唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
成果説明書によると、唐津ブランド確立促進協議会が昨年10月から12月に行った唐津産品のＰＲ企画では、市内14社が野菜や果物、加工品を首都圏業者の仲介でオンライン販売し、３回のプレゼント企画で延べ１万4,000人余りの応募があったことが成果だと理解しました。
成果説明書によると、唐津ブランド確立促進協議会が昨年10月から12月に行った唐津産品のＰＲ企画では、市内14社が野菜や果物、加工品を首都圏業者の仲介でオンライン販売し、３回のプレゼント企画で延べ１万4,000人余りの応募があったことが成果だと理解しました。
農業次世代人材投資事業資金の交付による就農の状況、成果についてでございますが、令和３年度以前からの受給者が６名ございまして、６名とも施設野菜での就農を継続されているところでございます。 また、令和３年度より新たに受給開始された方が３名となっておりまして、施設野菜２名、施設果樹１名の新規就農者の確保につながったものと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
経済的にずっと収入が安定しない御家庭、夫の収入も安定しない、自分も体が不自由で、なかなか仕事に行けない、そんな御家庭の中で、子供さんを２人育てながら、スーパーで野菜を買うのも高くて、とても買えない、そういうお声がありました。 だから、自分で野菜をつくって、安心して自分で食べるものをつくっていきたい、畑をやってみたい、だけど畑がないから困ってるっていう50代の女性がおられました。
それでは質問ですけども、畜産農家から発生する堆肥に対して、耕種農家、この耕種農家とは、施設園芸、畑作、野菜、果樹を行われている農家のことですけども、そこに対する需要動向というのはどうなっているのか、また、本市における家畜排せつ物の堆肥化の状況についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
ＪＡからつの令和４年度第16回通常総代会資料によりますと、農産、果樹、野菜、特産、畜産の販売額は約257億円、その中でも、畜産の販売額は127億円で約半数を占めています。特に子牛は3,187頭で約20億円、肉用牛は8,636頭で約98億円となっており、突出しております。
◆10番（古藤宏治君） 米や野菜などの農作物を収穫した後の稲わらや収穫などが家畜の餌となり、その家畜のふんから堆肥が作られ、その堆肥で農作物が育つ。このように、有機資源を循環させながら農作物を生産する営みは、地力を維持し持続性が高い理想的な農業体系と言えます。
現在は、果樹や野菜の施設栽培を中心とした高収益の農業が展開されておりますが、令和３年３月末時点の土地改良区の受益面積は1,163ヘクタール、受益戸数は728戸と、当時と比べ減少しておるところでございます。
また、保育所では、独自の運営方針により、子供の健康を考え、給食の提供をする際、例えば、地産地消や無農薬野菜へのこだわりなど特色を出した食育を実施されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
鮮魚や葉物の野菜などは消費期限が短く、返品も保存も難しいため、学級閉鎖のときなどは、調理した上で他の学級や学校への配食量を増やして提供するようにしています。
物流面での調整は必要ですが、野菜だけでなく、肉、魚、加工品など、あらゆる唐津産品を取り扱っていただくよう心がけ、生産者、事業者の所得向上につながる取り組みを展開してまいりたいと考えておるところでございます。
また、交付対象者の営農形態につきましては、施設野菜８名、施設果樹１名となっております。 続きまして、有害鳥獣の捕獲実績についてでございます。過去３年間の有害鳥獣の捕獲実績についてでございますが、平成30年度はイノシシ5,888頭、猿43頭、アナグマなどの中型獣類219頭、カラス他鳥類が16羽。令和元年度はイノシシが4,719頭、猿18頭、アナグマなどの中型獣類が240頭、カラスほか鳥類が35羽。
このほかにも、食料としては肉とか魚、野菜、おもちゃ、文具、学用品、米などの主食も挙げられていたそうです。 また、再支給がされたことで、年末年始を迎えることができたということで、本当に喜びの声もある一方で、給付金はありがたかったのですが、このままでは生活ができないという訴えが、実はたくさんございました。 例えば、赤ちゃんのおむつが買えない。それから赤ちゃんのおむつを取り上げてる回数を減らしている。
あとですね、肉、魚、野菜の下処理、調味料の配合、配缶、洗浄、調理作業と、こういうものは会計年度任用職員、また事務補助の方たちも同じようになさっているんですよ。
給食につきましては、それぞれの園が独自の運営方針により子供の健康を考え、例えば、地産地消や無農薬野菜へのこだわりなど特色を出した食育を実施されており、園により副食費の額は決められております。また、保護者の方も園を選ぶ際に、食育に力を入れているところを希望されるという場合もございます。そのようなことから、市が副食費の調整や一律に指導することは行っておりません。 以上でございます。
次に、経営力向上志向経営体の育成における実績は、実施件数が20件、受益戸数の合計が延べ109戸、事業内容は園芸用ハウスの導入、ハウスの長寿命化対策や省エネ対策、作業省力化のための機械装置の導入、野菜定植機や茶の乗用摘採機の導入などで、事業費の合計は１億6,742万4,000円でございます。このメニューの補助率は、県３分の１、市10分の１で、補助金合計額は7,103万8,000円でございます。
具体的には、市内事業者と出荷単位や卸価格などを調整し、唐津産品288品目、内訳を言いますと野菜果物で109品目、魚介類で74品目、畜産87品目、その他18品目とこれらの品目の一覧を作成され、この一覧を基に首都圏飲食店に営業等交渉を行われているところでございます。これにより、飲食店体験型返礼品の登録レストランが、10月１日現在で53店舗となっているところでございます。
また、交付対象者の営農形態につきましては施設野菜10名、施設果樹２名、露地野菜１名となっております。 続きまして、中山間等直接支払事業の実施状況でございます。中山間地域等直接支払制度につきましては、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方団体による支援を行う制度として、平成12年度から実施してきております。
野菜が1.64ヘクタールで被害額384万円。ハウスや畜舎などの建物の被害が21件で、被害額1,554万円となっております。 次に、特に対応を要した災害といたしまして、肥前町入野地区の於呂ための災害発生から現在までの対応について、ご説明いたします。
被害状況につきましては、現時点では未確定の部分はございますが、９月６日時点における被害報告の速報値では、農作物への被害が、米が18ヘクタールの被害で被害額は126万円、野菜が1.64ヘクタールで384万円、ハウスや畜舎などの建物の被害が21件で被害額は1,554万円となっております。
露地野菜につきましては、大根、キャベツ、タマネギと栽培されており、大部分がＪＡや契約会社に出荷されております。 また、農産品の６次産業化に取り組んでいる農業者は、現在、本市にはおられません。 本市といたしましては、農産品のＰＲといたしまして、ホームページにおいて、アスパラガス、タマネギ、イチゴ等を取れたて鳥栖産品として掲載しております。